災害対策

7種類の警報

気象庁で発表される注意報や警報は、現在のところ16種類の注意報と7種類の警報があります。
気象状況や災害が起こる可能性を考えて、それぞれの注意報や警報を発表するようになっています。
注意報よりも警報の方が、危険度が高いとされており、重大な災害が起こってもおかしくないときに発表をされます。
現在、気象庁が発表をしている7つの警報を、ここでご紹介致します。

1.大雨警報・・・大雨によって重大な災害が起こる可能性が高いと判断をされた場合に発表されます。
浸水被害や土砂災害というのが、大雨警報が出されるときに起こる可能性がある災害とされています。
雨が止んでいても、大量の雨によって地盤が緩んでおり、土砂災害の発生の危険性があれば、大雨警報は継続をされます。

2.洪水警報・・・大雨や長雨、融雪によって河川の水が増え、災害が発生する可能性があると判断をされた場合に発表が行われます。河川の増水や氾濫、堤防の決壊などによって災害が発生する危険性があるときに、洪水警報は発表されます。
また、増水や氾濫、堤防の決壊の危険性がある河川が特定される場合は、指定河川洪水警報を発表することもあります。

3.大雪警報・・・大雪によって災害が発生する可能性があるときに発表が行われます。

4.暴風警報・・・暴風によって災害が発生する可能性があるときに発表が行われます。
台風が接近をする際には、よく発表される警報です。

5.暴風雪警報・・・暴風の中でも雪を伴う暴風で災害が発生する危険性があるときに、発表が行われます。

6.波浪警報・・・通常よりも高い波によって、災害が発生する可能性がある場合に発表が行われます。
高波と津波とは全く別のもので、高い波でも津波の場合は、津波警報が発表されます。
7.高潮警報・・・台風や低気圧などによる海面の上昇で、災害が起こる可能性がある際に発表されます。

平成25年8月30日から、警報よりもさらに災害の危険度が高い「特別警報」の運用が開始されました。
「特別警報」が発表された場合は、命の危険性も考えられる災害が起こる可能性があることから、ただちに命を守る行動を取らなければなりません。

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